柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
それから、中学校区で地域教育ネットというのがございまして、定期的に、小中学校の先生方が集まられて、小学校、中学校を通して、どういうふうな教育を行っていくかというのも話し合って、とにかく、それぞれの中学校区で、小学校と中学校の先生方が、一緒になって、統一した指導方針で、子どもたちを教育できるように行っております。
それから、中学校区で地域教育ネットというのがございまして、定期的に、小中学校の先生方が集まられて、小学校、中学校を通して、どういうふうな教育を行っていくかというのも話し合って、とにかく、それぞれの中学校区で、小学校と中学校の先生方が、一緒になって、統一した指導方針で、子どもたちを教育できるように行っております。
傍聴席や周防ケーブルネットでも多くの市民の皆様が御覧になっておられますので、市民の皆様にも現状を知っていただけるような質疑ができればと思っております。 質問の１点目に関してですが、本年４月より、周東総合病院の常勤の小児科専門医がいなくなり、非常勤の小児科専門医の御対応になりました。そのため、休日夜間の小児救急診療は小児科専門医以外の当直医が御対応されることとなりました。
事前に、近くにいた車両等の支障物は依頼してよけてもらい、飛び石を防ぐための飛散防止ネットは周囲のフェンスや木々に立てかけて、注意を払って作業をしておったということでございますが、現場が未舗装ということもありまして、ナイロンコードを使用して作業しておりました。そういうことで飛び石が発生したということになりました。
委員から、飛散防止のネットをボランティアの方に貸し出したほうが、よいのではないかという質疑に、現在、市における飛散防止ネットは備えてないが、事故の発生のないように、注意を呼びかけるとともに、そういった対策について検討したいという答弁がありました。 そのほか、やない暮らし応援買物券についての報告がありました。 ９月の委員会では、柳井地域合同就職フェアの開催についての報告がありました。
端末やネット環境に長けている職員だけが、負担が大きくなったりしていれば、これはもう本末転倒です。また、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴの利活用では、学ばせるに重きを置くだけの活用を急ぐのではなく、学校側もＩＣＴをよりよく利活用することで、教員が生徒と関わる時間を作り出せるようにすることも重要項目の一つと考えます。
これはちょっとネットで、県内１３市で調べてみたんですけれども、７.２％という設定が５市、４％の設定が５市、１市はちょっと不明だったんですが、その他に２.４％というのが１市あります。ただ、ここは用途が駐車場の場合は１０％と規定をしております。
そうした中で、社会インフラの一つである光ファイバーケーブルにつきましては、当初、通信事業者によって笠戸島入り口までは設置していただいておりますが、一部の施設や事業所を除いて笠戸島住民の皆様のところには設置されていないために、有線でのネットのアクセスができません。このことについての御所見を説明してください。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
本市におきまして、燃油価格高騰の対策を検討するに当たり、国、県、他市町の情報収集を行いまして、県内一部の自治体で燃油価格高騰に対する直接的な補助の取組がございましたけれども、国、県をはじめ、燃油価格の高騰に対する直接的な対策は、国の漁業経営セーフティーネット構築事業という、燃油価格の上昇に備えて、漁業者と国が資金を積立て、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者に対し補填金を交付する事業により
だけど、今は、竹チップの特にパウダーは、ネットでも１袋１,３００円くらいで売買されております。ということは、竹をチッパーにかけてチップにすると、そうしたものが収入にできるのではなかろうかと思っております。
今もいろんなノーメディアウイークとか、いろんな学校でも取り組んでいらっしゃると思うんですが、このゲーム障害が一度、一般質問でも取り上げたんですけれど、２０２２年度からは保険適用となるほど、ゲーム、ネット依存症が深刻になっております。この問題については、学校でも今後頭を悩ませる問題かと思いますので、周知していきたいと考えています。 次にです。反対に、急激な体重減少の子供についてです。
先ほど、昼の休憩のときに、ちょっとネットでニュースを見ていたら、ゴーンさんのふるさとのレバノンって国は、数日以内に、全国民の４００万人が水不足に陥るみたいです。医師や教師、お金持ちはみんな海外に脱出して、国家が崩壊しそうな状態でございます。 日本も円安、今からインフレに見舞われ、大変な事態に陥るのではないかと思います。
２ 文化福祉会館の業務について (1)ネット環境の整った今こそ支所を開設すべきと思います。新図書館建設の折には、利用者増に繋がると思いますが。 ３ 災害時の対応について (1)屋内の避難所の詳細 (2)車の誘導方法 (3)電話が不通に陥ったときの連絡方法は、自治会長会議で決まっているのかお伺いします。
◆１１番（近藤則昭君） いや、なぜ、市とタッグを組むかという話をしますと、ネット上にそりゃ数百も、いろんな業種でサイトの中に上がっております。しかし、それを見る限り、どうも信用性の問題が多々あるような気がするんです。詐欺に引っかかるんじゃないかなとかいうようなニュアンス的なことも考えられる状況が多々あるんです。
３つ目、他の類似の施設と比較するのは様々な条件設定があり、やや無理がありますが、あえてネットに表示されている最低料金、平日一人が素泊まりする料金と想定されますが、これを比べてみると高いほうから山口市の「あいお荘」８,２５０円、日立市の国民宿舎「鵜の岬」、有名な鵜の岬は７,６５０円、「サザンセト大島」７,７００円、「海峡ビューしものせき」は７,１５０円、これに対して大城の表示は７,３５０円であります。
具体的には、ネット通信網の確立。１００％加入でなくても、自治会７０％、ネット組織２０％でも、通達機能は著しく上がるのではないでしょうか。 ２番目の資産は、物であります。まず、自治体の不動産・動産を広告媒体に活用するという視点であります。これは、Ｂ表６に示してあります。あと２回目に触れますが、それに加えて、ネーミングライツ。
省エネ、再エネの関連、あるいは脱炭素に関連をしまして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルというふうな考え方があるというふうに言われますが、この言葉についてちょっと解説をしていただけますか。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
議員御指摘の、タブレットを利用したネット上でのいじめ等のトラブルにつきましては、現在のところ、報告を受けておりません。 教育委員会では、タブレット活用の決まりを定め、これを基に各学校において指導することで、トラブルの防止に努めております。 また、保護者に対してもリーフレットを配付し、正しい使い方について、各家庭でも話し合っていただくように働きかけております。
執行部から補足説明の後、委員から、市営住宅のセーフティネットとしての役割や関係課との連携を尋ねる質疑に、納付相談に応じられず、面談しても話をしていただけない状態であった。今後も、セーフティネットという部分も踏まえ、福祉関係との連携を図り、対応したいという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３７号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
住宅セーフティーネットの根幹は公営住宅であり、低額所得者や高齢者、障害者、子育て世代等の住宅確保要配慮者に安定的に住宅を供給するためには、市による直接建設方式が最適であると考えております。
それと、市長は、平櫛田中という方、これまた言うたら分からんね、（笑声）わしゃ、ネットを調べるけえ、よいよあんなの大好きで、平櫛田中というのは、「今やらなくていつやる。やってやれないことはない。やらずにできるわけがない」これは、後、作ったことですが、私は、柳井の市長は、これだけ苦労したんじゃないか。